あっさりと選挙権が18歳に引き下げられた理由
選挙権が18歳に引き下げられました。
全会一致であっさりと可決されたことに驚いている人もいるようですが、ずーっと前から18歳に引き下げることは決めていました。 決めていたのに、実際に引き下げられていない状態で、ほんの少しだけ問題にされました。選挙権という大きな権利が与えられない状態なのに、ほんの少ししか問題にされませんでした。
18歳引き下げは憲法改正を行うため
選挙権の18歳引き下げはいつ決まったのかというと2007年です。
憲法を改正するためには国民投票を実施することは憲法に明記されているにも関わらず、ずーっと国民投票を行うための法律がありませんでした。 2007年になり憲法改正を行うための国民投票法案が成立、2010年に施行されました。で、国民投票の投票権は18歳以上の日本国民に与えられています。
20歳じゃなくて、18歳。
国政選挙も地方選挙も20歳なのに国民投票は18歳と食い違いがあるので、国政選挙なども2010年の国民投票方施行までに18歳に引き下げる、と附則で決めました。 なので、今回はあっさりと選挙権が引き下げられたというわけです。
2010年から違法状態
国民投票法改正案が可決された。衆議院憲法審査会には参考人として呼ばれ、とくに「18歳選挙権」について、意見陳述を行ってきたが、今回の国民投票法改正は、付帯決議により、公職選挙における選挙権年齢についても、あらためて施行後２年以内に18歳への引き下げが求められる事となった。 2007年に成立した国民投票法の附則には、施行日までに選挙権年齢を18歳に引き下げるよう明記されていたが、立法不作為により、2010年５月以降は、違法状態となっていた。
この記事にもあるように、2010年から選挙権は18歳に引き下げることを法律で決めていたのに、2015年の今でも20歳のままです。
法の不作為の状態に関する馳浩の質問主意書とその答弁書です。まったくスルーされていたわけではありませんが、誰も特に覚えていないと思います。
選挙権という重大な権利が与えられないのに、なぜか全然知られていません。私は、それが憲法改正につながるからだと考えています。 国民投票を行うなら他の選挙も投票権を18歳に引き下げてからにしてよ、という決まりだったので。
憲法改正のための国民投票を実施するまでに解決するべきことがあり、その課題は3つの宿題と呼ばれています。選挙権18歳引き下げは憲法改正の3つの宿題の1つでした。
憲法改正の宿題だったため、18歳引き下げが遅れていることを権利に敏感な政党とかはてなーがスルーしていたのではないかと考えているので、非常に不信感を持っています。
一票の格差よりもずっと問題だと思うのですが、なんで知られていなかったのでしょうね。
