メール便では信書が送れないのに知らずに送っちゃう客を保護するため、という理由だそうですが、実際のところどうなんでしょうね。
誤配、紛失、破損が多いのも理由の一つなんじゃないかなぁと思うのです。
特に自転車で運ぶパートさんの誤配は多いので、メール便で信書も送れるように規制緩和しろ!って意見もありますが、規制緩和されても私はクロネコヤマトで信書を送ることはないと思います。
宅急便にだって信書は入っている
メール便に信書が入っている可能性というなら、宅急便にも入っている可能性はあります。
田舎のおっかさんから米や野菜とともに手紙の一つも入っているでしょうし、そんな映像はさんざん作られています。
ただ、これが信書になるのかどうかは内容によります。送付内容を記した程度の添え状ならセーフ、近況を綴ったお手紙ならアウトとなります。
ヤマト運輸が「信書」問題で方針大転換 | 企業戦略 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
この記事では、宅配便に入っていた手紙を総務省は郵便法違反としたことが書いてあります。
ユーザーが間違って信書を送り、罰せられる可能性があるというのであれば、それは宅急便にもあります。今回のクロネコヤマトの言い分は片手落ちです。宅急便もやめたら?という話になってしまいます。
信書と通信の秘密
現在のメール便の質で信書を送る信頼性があるかどうかは別として、疑問に思うのは、信書には「通信の秘密」が保証されていていますが、事業者はそれをどう担保してくれるのか、です。
ご存知のように通信の秘密は憲法で保証されていて、信書であれば通信の秘密を守るための規則が郵便法に記されています。
郵便局がそれをどのように担保しているのか知りませんが、仕組みとしてはあるのでしょう。クロネコヤマトにはそれに準ずるような仕組みが社内にあるのでしょうか?
郵政民営化による信書便法
民営化のため郵便局の独占であった信書の配送は民間事業者にも開放されました。いわゆる信書便法というものです。
信書便法では信書を配送する事業者は一般信書便と特定信書便にわけられます。
一般信書便は郵便局が扱っているハガキや定形郵便のようなやつを他の事業者でも扱えるように規定したものです。
特定信書便の方は全国的にサービスを行う必要はなく、超早いけどサービスは地域限定というような特徴的な信書便が該当し、電報やバイク便などが該当します。

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参入0の一般信書便
特定信書便の方は参入事業者がそれなりにありますが、一般信書便の方はいまだに0。それは、一般信書便に求められる条件が厳しいから。
- ポストの設置
- 全国一律の配送料
- 全国どこでも配送 などの条件があります。
中でもポストの設置はまず無理。合計すると日本全国で10万本くらい設置する必要があるそうです。
そんなこともあり、クロネコヤマトは信書便法の見直しか撤廃を求めています。
全国一律の配送料、全国どこでも配送、というのは公共性の高さから必要だと思いますが、集荷してくれればポストはなくてもいいんじゃないでしょうか。
まとめ
ただ最初に書いたように、現在のメール便の品質では100円くらい安くても手紙を送る気にはなりません。
私はゆうメール・レターパックは利用しますがメール便を利用していないので今回のクロネコヤマトのメール便廃止には穿った見方をしています。DMなどはこれまでと同様に扱うのだから、影響なんてそれほどでもないと思うし、クロネコヤマトは煽り過ぎだと思います。

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